2026/11/05(木) 05:12
空き家を解体しようか迷っているけれど、費用がどれくらいかかるのか分からない。そんな方は多いと思います。
この記事では、空き家の解体費用の目安と、佐久市の補助金制度について解説します。
解体費用は、建物の構造(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など)や広さ、立地条件によって変わります。
一般的な目安としては、木造住宅で坪あたり4万円前後とされることが多く、30坪程度の住宅であれば120万円前後が一つの目安になります。鉄骨造・鉄筋コンクリート造はこれより高くなる傾向があります。
ただし、これはあくまで目安です。隣家との距離が近く重機が入れない場合は人件費がかさみますし、家具・家電などの残置物の撤去費用も別途かかります。正確な費用は、複数の業者から見積りを取って確認することをおすすめします。
佐久市には、老朽化が進んだ危険な空き家(老朽危険空家等)の解体費用を補助する制度があります。
補助額は、工事費用または「延べ面積×1平方メートルあたり15,000円」のいずれか少ない額の2分の1以内で、上限は50万円です。
この補助金を使うには、申請の前に「老朽危険空家等」に該当するかどうかの事前調査・判定を市から受ける必要があります。すべての空き家が対象になるわけではなく、特定空き家に準ずると市が認めたものに限られる点にご注意ください。
対象者は、所有権または相続権を持つ方(共有の場合や相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要)で、市税の滞納が無いことなどの条件があります。
解体した跡地に住宅や店舗を新しく建てる場合は、建設工事費用の10分の1以内(上限50万円)の補助を受けられる制度もあります。
解体して終わりではなく、その後の活用まで考えている場合は、こちらもあわせて検討する価値があります。
なお、佐久市には「無接道敷地空家等除却事業補助金」という別の制度もあります。これは道路に接していない敷地に建つ空き家について、隣接地の所有者がその敷地を取得して解体する場合に対象になる制度で、空き家の所有者自身が直接使える制度ではありません。
ご自身の空き家が道路に接していない場合、隣接地の方にこの制度の活用を相談してみるという選択肢もあります。
補助金は予算の範囲内で運用されているため、年度途中で受付が終了することもあります。また、交付決定前に工事に着手すると補助の対象外になるため、申請の順番を間違えないことが重要です。
まずは佐久市の空き家担当窓口(移住交流推進課)に、ご自身の空き家が対象になるかを確認することをおすすめします。
解体には費用がかかるため、本当に解体が最適かどうかは一度立ち止まって考える価値があります。
Q. どんな空き家でも補助金の対象になりますか?
いいえ。老朽危険空家等除却補助金は、老朽化が進んだ「老朽危険空家等」に該当すると市が判定した空き家のみが対象です。まだ状態の良い空き家は対象にならない場合があります。
Q. 補助金の申請はいつすればいいですか?
解体工事に着手する前に、事前調査の申請→判定→補助金の交付申請→決定という順番で進める必要があります。先に工事を始めてしまうと補助の対象外になるため、必ず着工前に市へ相談してください。
Q. 解体費用が払えない場合はどうすればいいですか?
補助金を活用しても自己負担が発生する場合が多いため、無理に解体を急ぐ必要はありません。売却(買主側で解体する前提の売却)など、解体費用の負担を避けられる選択肢もあります。まずは不動産会社に相談することをおすすめします。
空き家の解体・売却・活用について、佐久市内での具体的なご相談はホシノマチ不動産にお気軽にお問い合わせください。