2026/03/24(火) 06:36
佐久穂町の移住支援は「就業・創業支援」「住宅支援」「子育て・学生支援」「生活支援」の4分野に分かれています。この記事では制度の全体像と金額の目安を紹介しますが、年度ごとに内容・期限が変わるため、最新情報は必ず佐久穂町役場でご確認ください。
**令和7年度の申請受付は令和8年1月9日で終了しています。**以下は制度の枠組みの参考情報です。次年度以降の募集内容は変更される可能性があるため、申請を検討する場合は佐久穂町役場に最新の受付状況をお問い合わせください。
東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)や愛知県・大阪府から佐久穂町に移住し、就業または創業した方を対象とする補助金です。
単身世帯: 60万円
2人以上の世帯: 100万円
18歳未満の子どもがいる場合: 上記に加え、子ども1人につき100万円を加算
主な対象要件(概要)
移住前の住所が東京圏・愛知県・大阪府であること
長野県が運営するマッチングサイト掲載求人への就業、またはテレワーク継続、創業などの要件を満たすこと
転入後1年以内に申請すること
転入後5年以上、継続して佐久穂町に居住する意思を有すること
問い合わせ先: 佐久穂町役場 総合政策課 政策推進係 TEL: 0267-86-2553
佐久穂町では、土地の購入から解体・新築・空き家活用まで、住宅に関する幅広い補助制度があります。条件が揃えば複数の制度を組み合わせることも可能です。
移住を目的に佐久穂町内の住宅用地を取得する場合、取得額の3分の1以内・最大100万円の補助金が交付されます。
住宅用地の面積が72㎡以上あること
3親等内の親族からの購入でないこと
土地取得後、2年以内に住宅の建築に着手すること
町が造成した団地を購入した場合は、条件を満たすと最大300万円の補助が受けられる場合があります。
住宅を建てるために既存建物を解体する場合、解体工事費の2分の1以内・最大50万円の助成金が受け取れます。佐久穂町内の工務店が施工すること、解体後2年以内に住宅の建築に着手することが条件です。
佐久穂町内に住宅を新築する場合、工事費の一部(上限額は要件により異なる)の補助が受けられます。ZEH(ゼロエネルギーハウス)認定住宅など、省エネ基準を満たす住宅は補助額が加算される場合があります。
住宅系補助全般の共通条件として、世帯全員に市区町村税の滞納がないこと、地域の自治組織(区・常会・隣組)に加入し地域行事に積極的に参加できることが求められます。
空き家整備事業: 家財処分・屋内外の清掃にかかった費用の補助
空き家改修事業: 空き家の改修工事費の補助
空き家解体事業: 人が住んでいない空き家の解体費の補助
申請には佐久穂町の「空き家・空き地バンク」への登録が必要です。施工は町内の工務店に依頼すること、国・県・町から他の補助金を受けていないことなどの条件があります。
少子化対策と若者世代の定住化を促進するため、新生児が生まれた家庭に佐久穂町からお祝い金が支給されます。対象は、新生児が生まれたときに親のいずれかが佐久穂町に住民票を持っており、新生児も佐久穂町の住民票に記載されていることです。出生届の提出時に役場の窓口で申請書が渡されます。
18歳未満の子どもが1人以上いる子育て世帯が対象の制度です。協賛店舗で割引や特典が受けられる「パスポート」が交付されます。佐久穂町に移住した子育て家庭も、役場窓口で申請することで利用できます。
東京圏の大学に在籍し、長野県内の企業への就職を機に佐久穂町に移住する学生を支援する制度です。長野県内で行われる面接試験に要した往復交通費の一部(2分の1以内)を補助します(同一年度内1回限り)。申請書の受付期限は毎年度1月31日までです。
通院や買い物など日常生活の移動を支援する予約制の乗合タクシーサービスです(平成19年運行開始)。料金は1乗車300円、事前の利用登録が必要で、利用希望時刻の30分前までに電話予約します。運行主体は佐久穂町商工会。平日の午前8時〜午後4時30分までの運行です。
あくまで制度の最大値を組み合わせた概算です。年度によって内容が変わるため、実際に適用されるかは個別に役場へご確認ください。
東京圏からの子育て世帯(子ども2人)が移住・新築: UIJターン100万円+子ども加算200万円+土地取得補助最大100万円+解体補助最大50万円+新築補助(条件による) ≒ 450万円〜
単身・テレワーカーが移住: UIJターン60万円+土地取得補助最大100万円 ≒ 160万円〜
補助金は「後払い」が基本。工事や購入が完了してから申請するケースが多いため、先に自己資金を用意する必要があります
年度ごとに内容が変わる。制度の有無・上限額・要件は年度によって見直されます。移住を検討する段階で一度、役場に最新情報を確認することを強くおすすめします
複数の補助金の併給は原則不可。同じ趣旨の国・県・町の制度を重複して受けることはできません
申請期限に注意。UIJターン支援金は転入後1年以内という申請期限があります
Q. UIJターン就業・創業移住支援事業補助金は今から申請できますか?
令和7年度分の受付は令和8年1月9日で終了しています。次年度の募集が開始されているかどうかは、佐久穂町役場総合政策課(TEL: 0267-86-2553)へ直接お問い合わせください。
Q. 複数の補助金を同時に使えますか?
制度によって併給の可否が異なります。同じ趣旨の国・県・町の制度を重複して受けることは原則できないため、事前に役場へ相談するのが確実です。
佐久穂町は、住宅・就業・子育てにわたる幅広い移住支援制度を整えており、条件が重なれば数百万円規模の補助を受けられる可能性があります。ただし制度の適用には個別の要件があり、また年度ごとに内容が変わるため、自分のケースが対象かどうかは一概に判断できません。
まずは佐久穂町役場の総合政策課に相談の連絡を入れることが、移住成功への最初のステップです。
相談窓口: 佐久穂町役場 総合政策課 政策推進係 TEL: 0267-86-2553(直通)/ 0267-86-2525(代表)
佐久穂町を含む佐久地域での住まい探しは、地域情報に詳しいホシノマチ不動産までお気軽にご相談ください。